PT SAYAMAHOUSE INDONESIA JEPANG（以下「当社」）は、ユーザーのプライバシーを尊重し、インドネシアの個人情報保護法（Law No. 27 of 2022 on Personal Data Protection：以下「PDP法」/ “UU PDP”）および関連法令を踏まえ、個人情報（個人データ）の適切な取扱いと保護に努めます。
1.適用範囲
本プライバシーポリシーは、当社が提供する不動産関連サービス（以下「本サービス」）において、当社が取得・利用・保管・提供・移転その他の取扱いを行う個人情報（個人データ）に適用されます。
2. 当社の立場（個人データ管理者）
当社は、本サービスにおける個人情報の取扱いについて、原則として「個人データ管理者（データコントローラー）」として責任を負います。
（※当社が他社から個人データ取扱いの委託を受ける場合など、個別の取扱い形態が異なる場合があります。）
3. 個人情報の取得・利用
当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、以下の情報を取得することがあります。
- 識別情報
・氏名、住所、電話番号、メールアドレス
・本人確認に関する情報（NIK/パスポート番号等） - 物件・取引関連情報
希望条件（エリア、間取り、予算等）、お問い合わせ内容、内見希望、契約・決済に関する情報（必要な範囲） - 技術的情報
IPアドレス、ブラウザ/端末情報、閲覧履歴、Cookie・類似技術により取得される情報 - その他
ユーザーが当社に任意で提供する情報（メッセージ本文、添付資料等）
4. 取得方法
当社は、以下の方法により個人情報を取得します。
- ユーザーがフォーム入力、電話、メール、チャット等で当社に提供する方法
- ユーザーが本サービスを利用する際に自動的に生成・送信される情報（ログ、Cookie等）
- 業務提携先等から適法に提供を受ける方法（必要な場合）
5. 利用目的
当社は、取得した個人情報を、以下の目的で利用します。
- 本サービスの提供・運営
・不動産情報の提供、資料送付、お問い合わせへの回答
・内見予約、売買・賃貸等の手続、契約の履行、連絡・調整 - サービス改善・品質向上
利用状況の分析、統計作成、市場調査、サービス改善・新サービス検討 - 安全確保・不正防止
不正アクセス・不正利用の検知・防止、セキュリティ維持 - 法令順守・紛争対応
法令に基づく対応、監査対応、権利保護、紛争・問い合わせ対応 - マーケティングおよびプロモーション
（利用者の同意がある場合、または適用法令により認められる範囲で）
・不動産情報、投資情報、新規プロジェクト情報の提供
・セミナー、イベント、キャンペーンの案内
・ニュースレター、電子メール、SMS、WhatsApp等による情報配信
・広告配信の最適化および効果測定
・市場分析および顧客ニーズの分析
利用者は、マーケティング目的での利用について、いつでも同意を撤回し、または配信停止を請求することができます。当社は、合理的な期間内にこれに対応します。
6. 取扱いの法的根拠（PDP法上の根拠）
当社は、PDP法に基づき、主に以下の根拠により個人情報を取扱います（該当する範囲で適用します）。
- ユーザーの同意
- ユーザーとの契約の締結・履行、または契約締結前の要請への対応
- 当社に課される法的義務の履行
- ユーザーまたは他者の重大な利益（生命・安全等）の保護（必要な場合）
- 当社の正当な利益（ただし、ユーザーの権利利益を不当に侵害しない範囲）
7. 同意（取得方法・撤回）
- 同意が必要な取扱いについて
当社が「同意」を根拠として個人情報を取扱う場合、当社は、書面または記録可能な方法により、明示的かつ有効な同意を取得します。
（例：フォーム送信前のチェックボックス、同意ボタン等） - 同意の撤回
ユーザーは、いつでも同意を撤回できます。撤回をご希望の場合は「13. お問い合わせ窓口」までご連絡ください。
同意撤回があった場合、当社は適用法令に従い、当該同意に基づく取扱いを停止します（ただし、法令上保存や対応が必要な場合を除きます）。
8. Cookie等および広告配信の利用
当社は、利用者の利便性向上、サービス改善、アクセス解析、セキュリティ確保、ならびに適切な広告配信のため、Cookie、タグ、ピクセル、SDKその他の類似技術（以下「Cookie等」）を使用することがあります。
これらのCookie等により、利用者の本サービスの利用状況、閲覧履歴、端末情報等が収集される場合があります。
当社は、広告配信および効果測定の目的で、以下を含む第三者の広告・分析サービスを利用することがあります。
- Google Analytics
- Google Ads（リマーケティングを含む）
- Meta（Facebook／Instagram）広告
- その他の広告配信・分析サービス
これらの第三者サービス提供者は、Cookie等を通じて取得した情報を利用し、利用者の興味・関心に応じた広告の配信、広告効果の測定および分析を行うことがあります。
利用者は、ブラウザ設定によりCookie等の受け入れを制限または無効化することができます。また、各広告配信事業者が提供するオプトアウトページ等を通じて、広告目的でのデータ利用を制限することができます。
ただし、Cookie等を無効化した場合、本サービスの一部機能が利用できなくなる可能性があります。
9. 第三者提供・委託（共同利用を含む）
- 第三者提供
当社は、以下の場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
・ユーザーの同意がある場合
・本サービス提供に必要な範囲で、提携不動産会社、金融機関、公証人、専門家（弁護士・会計士等）等に提供する場合
・法令に基づき、行政機関・司法機関等から開示を求められた場合
・人の生命・身体・財産の保護のために必要で、同意取得が困難な場合（適用法令の範囲） - 委託
当社は、業務遂行に必要な範囲で、クラウド、CRM、システム保守、コールセンター等の委託先に個人情報の取扱いを委託することがあります。
この場合、当社は委託先を適切に選定し、契約等により適切な監督を行います。
10. 国外移転（クロスボーダー移転）
当社が、サーバー/クラウド/CRM等の利用により、インドネシア国外へ個人情報を移転する場合、当社はPDP法および関連規制に従い、保護水準の確認、適切な保護措置の整備、または必要に応じた同意取得等の措置を講じます。
11. 保存期間（保有期間）と削除・破棄
当社は、個人情報を、利用目的の達成に必要な期間、または適用法令（会計・税務・契約・紛争対応等）により保存が求められる期間に限り保有します。
保存期間が経過した個人情報、または利用目的の達成に不要となった個人情報は、法令に従い削除または復元不可能な方法で破棄します。
12. 安全管理措置
当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正アクセス等を防止するため、合理的な技術的・組織的安全管理措置を講じます。
（例：アクセス制限、権限管理、暗号化、ログ監視、従業員教育、委託先管理等）
※ただし、インターネット通信の性質上、完全な安全を保証するものではありません。
13. 個人データ保護の失敗（漏えい等）が発生した場合
当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の「個人データ保護の失敗」が発生した場合、適用法令に従い、原則として3×24時間以内に、本人および所管機関へ書面で通知します。
当該通知には、少なくとも（a）影響を受けた個人情報の内容（b）発生時期および発生態様（c）当社の対応・復旧措置を含めます。
14. ユーザーの権利（請求方法）
ユーザーは、PDP法に基づき、適用される範囲で、以下の権利を有する場合があります。
- 当社の取扱いに関する情報提供の請求（目的、法的根拠等）
- 自身の個人情報へのアクセスおよび写し（コピー）の請求
- 不正確な情報の訂正、補完、更新の請求
- 削除または破棄の請求
- 取扱いの停止・制限（延期/制限）の請求
- 同意の撤回
- 一定の場合に、情報の提供形式の指定や他の管理者への移転（データポータビリティ）
- 自動化された意思決定（プロファイリングを含む）が行われる場合の異議申立て（該当する場合）
権利行使をご希望の場合、当社は本人確認のうえ、適用法令に従い合理的な期間内に対応します。
15. 未成年者の個人情報
未成年者（適用法令で定める年齢）の個人情報については、保護者その他の法定代理人の同意が必要となる場合があります。当社が未成年者の情報を取得した疑いがある場合、当社は適用法令に従い対応します。
16. お問い合わせ窓口
個人情報に関するお問い合わせ、同意の撤回、権利行使のご請求は、以下窓口までご連絡ください。
メールアドレス： info-shi@sayama-f.co.jp
住所：Wisma Keiai Lt. 2, Jl. Jend. Sudirman Kav. 3, Jakarta Pusat
個人データ保護責任者（DPO）/ 担当者： KENJI KAWAHIRA
17. ポリシーの変更
当社は、法令改正、サービス内容の変更等に応じて、本ポリシーを改定することがあります。改定した場合は、本サイト上で周知します。
18. 言語（日本語版とインドネシア語版の関係）
本ポリシーは日本語版およびインドネシア語版で提供されます。内容に齟齬がある場合、インドネシアで提供される本サービスに関しては、原則としてインドネシア語版が優先されます（ただし、適用法令により別段の定めがある場合を除きます）。
19. 事業譲渡等に伴う個人情報の取扱い
当社の事業の全部または一部について、合併、会社分割、株式譲渡、事業譲渡、資本提携その他これらに類する組織再編または取引（以下「事業譲渡等」）が行われる場合、当社は、当該事業譲渡等に伴い、利用者の個人情報を、譲受人または承継人に移転することがあります。
この場合、当社は、移転先に対し、本ポリシーと同等の個人情報保護水準を維持するよう求めます。
20. 利用規約との関係
本ポリシーと当社の利用規約との間に矛盾または抵触が生じた場合、利用規約が優先して適用されます。